陸自配備の与那国島は東アジア防衛の要衝―制海空権の確保も急務だ
■陸自の与那国配備で反発する中国 我が国土で「防衛上の一種の空白地帯」(平成二十二年版防衛白書)であるのが航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島以西の先島諸島で自衛隊部隊が置かれていない。だがこれでは近年活発化する中国海軍の脅威の前で南西諸島防衛は覚束なく、防衛省はこのほど、平成二十六年度にも与那国島に陸自の沿岸監視隊約百人を常駐させる方針を固めた。
陸自は宮古島か石垣島に普通科一個中隊(約二百人)の配備を目指しているが、与那国町からの誘致を受け、同島への配備を優先することとなった。部隊の主任務は東支那海での中国艦船の動きをレーダーで監視することだが、与那国島は台湾からはわずか約百十キロの近さ。そのため「中国、台湾の反発が予想される」などと不安を煽る国内メディアもちらほら見られる。
実際に中国メディアは反発を見せ、「中国を仮想的に」「中国脅威論を口実に」「台湾省まで僅か百十キロ」(「台湾省」とは「中国台湾省」の意味)などの見出しで報道している。
■中国の「専門家」は幼稚で低レベル
北京日報などは専門家の分析として、与那国島への配備の理由を三つ挙げる。
(1)早い者勝ちとの考え� ��島の占領を既成事実化し、島を奪おうとする他国に「最初の一発」を打たせ、強大な世論の圧力に直面させるため。
(2)第一列島線の防衛強化のため。これは米日が冷戦時期に共同で構築した対中国の封じ込め線だ。日本は中國大陸と台湾関係が不断に改善され、封じ込め戦略上で台湾が発揮できる作用がますます限られていくことを懸念し、台湾から百十キロの地点にある与那国島を理想的な台湾の代替地点を見ている。今後与那国島が、米国と日本による第一列島線保全の重要な一環になることが予想できよう。
(3)「中国脅威論」を口実に軍拡案を出した。防衛省はすでにF−35約四十機の購入を計画している。
かねがね中国の「専門家」とは幼稚で低レベルだと思う。
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